制限行為能力者の制度とは(1)

民法には年齢及び精神障害の程度に応じて、未成年者、成年被後見人、

被保佐人、被補助人を制限行為能力者と定め、これらの者が単独でし

た行為を取り消すことができることにして、制限行為能力者の保護を

図っています。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4つ

をしていきます。

1未成年者

20歳に満たない者と定められいます。未成年で結婚した場合は、成年

になったとみなされます。未成年者の保護者は、親権者か、未成年後見

人です。未成年者自身が契約を結ぶには、保護者の同意が必要となりま

す。未成年者が単独で契約をした場合は、原則として取り消すことがで

きます。ただし未成年者が①単に権利を得または義務を免れる行為、

②法定代理人が処分を許した財産処分の財産行為、③許可された営業に

関する行為の3つをした場合は取り消すことができません。

契約を取り消すことができるのは、未成年者本人、法定代理人、能力者

になった本人です。