制限行為能力者の制度とは(2)

2成年後見人

成年被後見人は精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く

常況にある人と定められています。物事がよくわかっていない、

重度の認知症の状態になっているというわけです。

家庭裁判所の審判を受けて成年被後見人になります。成年被後見人

には成年後見人が保護者になります。成年後見人は成年被後見人に

代わって、居住の用に供する建物または敷地について売却、賃貸、

賃貸借の解除や抵当権の設定などを処分するには、家庭裁判所の

許可が必要です。成年被後見人が契約などを結んだときには、取

り消すことができます。ただし、日用品の購入など日常生活に関

する行為は、取り消すことはできません。

保護者が同意を与えた場合でも取り消すことができます。成年後

見人には、同意権はありません。

3被保佐人

被保佐人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が著し

く不十分な者と定められています。家庭裁判所による保佐開始の

審判を受けて被保佐人となります。被保佐人の保護者は保佐人に

なります被保佐人は重要な財産上の行為については、保佐人の同

意が必要です。財産上の行為とは、不動産や自動車などを得たり、

手放したりすることです。同意が必要なのに同意を得なかったと

きは、取り消すことができます。ただし、日用品の購入など日常

生活に関する行為は除きます。

4被補助人

被補助人は精神の障害によって事理を弁識する能力が不十分であ

る者であり、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者と定められ

ています。普通の人だが、物忘れが激しいから補助する必要があ

る状態の人というわけです。被補助人の保護者は、補助人と呼び

ます。被補助人が法律行為を行うために、常に補助人の同意が必

要というわけではありません。補助人の同意が必要な行為である

にもかかわらず、同意なしの行った場合には、取り消すことがで

きます。

 

 

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