制限行為能力者の制度とは(3)

5取引の相手方の保護

制限行為能力者と取引した相手は制限行為能力者の保護の為に、

契約が取り消されるという不安定な状態になることがあります。

この状態の立場を解消するために、4つの制度があります。

①相手方の催告権

制限行為能力者と取引した相手方は、未成年者などに追認するの

かはっきりしてほしいと催告することができます。一か月以上の

期間を定めて、制限行為能力者側に催告します。

未成年者、成年被後見人に催告した場合は、確答の有無に関わら

ず催告自体が無効になるので法定代理人(親権者、保護者)に催

告する必要があります。法定代理人が確答しない場合は、追認し

たものとみなされます。法定代理人は判断できる立場なので確答

しないのは現状維持の立場をとっているみなされるからです。

取り消したいのならば確答する必要があります。

被保佐人、被補助人に催告した場合は、確答がない場合は、取り消

したものとみなされます。被保佐人、被補助人は、ある程度は判断

能力はあるので、直接に催告できますが、確答しない場合は、上記

の通り保護を理由に取り消したとみなされます。

逆に保佐人、補助人に催告した場合は、確答しなかったら追認した

とまなされます。

制限行為能力者が行為能力者になった場合で、催告したときは、確

答がなければ、追認したとみなされます。

②詐術を用いた場合

制限行為能力者が、行為能力者であると信じさせるために詐術を

用いた場合は、取り消すことはできません。人をだました者は保

護する必要はないからです。

③取消権の期間の制限

追認することができるときから5年、行為のあったときから20年の

いずれか早い時が経過すると、もはや取り消すことができなくなり

ます。

④法定追認

追認したわけではないが、契約の有効を前提にしたような行為をした

ときは、追認と同じ効果が生じるというものです。

法定追認と認められるのは、債務の一部または全部を履行や相手方に

履行を請求をした、取得した権利の一部または全部の譲渡した場合を

異議をとどめずに、これらの行為をした場合です。