心裡留保と錯誤

①心裡留保

当事者の一方が、わざと真意と異なる意思表示をした場合を心裡

留保と呼びます。例えば、AさんがBさんに、売るつもりはないの

に冗談で家屋を売ると言った場合が心裡留保になります。しかし、

BさんとしてはAさんは本気で売る気があると思ってしまうことがあ

ります。そこで民法では、原則としてこの意思表示は有効であると

しています。しかし、BさんがAさんが言ったことは冗談であると知

っていた場合、つまり悪意であるときや注意すれば知ることができた

場合(善意有過失)は、無効になります。心裡留保が無効になる場合

は、善意の第三者に対しては無効を主張することができません。

②錯誤

錯誤とは、言い違い、書き違い、勘違いのこと意味しています。

例えば、Aさんが土地を1000万円で売るつもりだったのに、間違って

100万円と書いてしまった場合は錯誤になります。この場合、100万円

と引き換えに土地を引き渡さなければならないのかが問題になります。

結論からいうと、民法では錯誤による意思表示は、無効であるとしてい

ます。つまり100万円と引き換えに土地を引き渡す必要はありません。

Aさんが、錯誤による意思表示であるから無効であると主張するには、

要素(重要な部分)に錯誤があること、重大な過失(重大な不注意)が

ないという2つの条件が必要です。錯誤によって意思表示をした表意者

が錯誤を認めない場合は、相手方や第三者が表意者の意思に反して無効

主張することができないのが原則ですが、第三者に債権保全の必要があ

り、表意者も要素の錯誤を認めてるときは、第三者は、無効を主張する

ことができます。

今なら課税されないと勘違いして土地を売却するなど、意思表示の動機

に錯誤があるにすぎないときは、その動機が明示または黙示に意思表示

の内容として表示され、それが要素の錯誤に関するときは、無効になり

ます。錯誤によって意思表示をした者は、この無効をもって、善意の第

三者にも対抗することができます。

 

通謀して取引した場合の取り消し

①当事者間での効果

売主Aさんが自己所有の家屋を売る気はないが、債権者に家屋

を差し押さえられないように、買主Bさんに売ること思いついて

Bさんに提案したらBさんが買うことを承諾しました。BさんはA

さんの本心を知っていて、契約しました。つまり虚偽の意思表示

を行い、AさんとBさんがつるんで、通謀したことになります。

これを通謀虚偽表示(虚偽表示)といいます。このような表示は

無効とされています。

②第三者に対する効果

上記の通謀虚偽表示で契約をしたBさんから家屋を買った第三者

Cさんに対して売主Aさんは契約の効果がないことを主張して対抗

することができるのかが問題になります。結論から言うと虚偽表示の

無効は善意の第三者に対抗できません。つまりAさんは家屋を取り

戻すことはできないというわけです。第三者Cさんは、AさんとBさ

んがつるんで契約したことを知らない善意の第三者なので保護する

必要があるからです。通謀虚偽表示をしたAさんは保護する必要はな

いというわけです。善意の第三者は、過失があっても、登記をしなく

ても保護されます。

③転得者

善意の第三者Cさんから家屋を買う契約をする場合、転得者Dさんが善

意・悪意のどちらであっても、家屋はDさんのものになります。

第三者Cさんが悪意の第三者であり、転得者Dさんが善意の場合でもDさ

んのものになります。