通謀して取引した場合の取り消し

①当事者間での効果

売主Aさんが自己所有の家屋を売る気はないが、債権者に家屋

を差し押さえられないように、買主Bさんに売ること思いついて

Bさんに提案したらBさんが買うことを承諾しました。BさんはA

さんの本心を知っていて、契約しました。つまり虚偽の意思表示

を行い、AさんとBさんがつるんで、通謀したことになります。

これを通謀虚偽表示(虚偽表示)といいます。このような表示は

無効とされています。

②第三者に対する効果

上記の通謀虚偽表示で契約をしたBさんから家屋を買った第三者

Cさんに対して売主Aさんは契約の効果がないことを主張して対抗

することができるのかが問題になります。結論から言うと虚偽表示の

無効は善意の第三者に対抗できません。つまりAさんは家屋を取り

戻すことはできないというわけです。第三者Cさんは、AさんとBさ

んがつるんで契約したことを知らない善意の第三者なので保護する

必要があるからです。通謀虚偽表示をしたAさんは保護する必要はな

いというわけです。善意の第三者は、過失があっても、登記をしなく

ても保護されます。

③転得者

善意の第三者Cさんから家屋を買う契約をする場合、転得者Dさんが善

意・悪意のどちらであっても、家屋はDさんのものになります。

第三者Cさんが悪意の第三者であり、転得者Dさんが善意の場合でもDさ

んのものになります。

 

 

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