自己契約と双方代理の禁止

①自己契約

自分が代理人であるにもかかわらず代理人であることを告げずに、

自分が契約の相手方になることを自己契約といいます。民法では、

原則として、自己契約はだめであり、自己契約を行ったときは、

代理権がないつまり無権代理人となります。これによって本人に

効果が帰属しないことになります。しかし例外として、本人に不利

が生じる可能性がないような場合は自己契約が可能になります。

本人が代理人の自己契約をすることにあらかじめ許諾していたとき

や債務の履行の場合で可能になります。

②双方代理

Aさんから建物売却の代理権を与えられた代理人Bが、同時に買主Cさ

んの代理人にもなった場合が双方代理と呼ばれます。この双方代理に

よって、Aさん、Cさんのいずれか一方だけに、不利益をうけることに

なります。そのため民法では、双方代理が原則として認められません。

つまり、無権代理となります。例外として、上記の自己契約と同様に、

あらかじめ本人の許諾のあるときや債務の履行(例として、登記の申

請)があるときは認められます。

 

 

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