無権代理について

代理人として意思表示をした者が、代理権を有してなかった場合を

無権代理と言います。代理人がした契約の効果は本人には帰属しな、

いことになります。しかし本人が契約の内容が自分に有利な内容だ

ったら無権代理人に代理権を与えたことにしたいと考えます。そこ

で、本人は、追認することができます。追認したことによって、契

約の効果が、原則として、行為をしたときにさかのぼって生じるこ

とになります。追認の方法としては、黙示のものでもできます。

追認の意思表示は、相手方または無権代理人のどちらに対してもで

きます。

1相手方保護の手段

契約の相手方を保護するために4つの制度があります。

①催告権

無権代理人から意思表示を受けた相手方は、本人が追認するかどうか

がはっきりするまでは不安定な立場であるので、本人に対して、相当

の期間内に確答を促す催告をすることができます。この催告権は無権

代理であることを知っている悪意の相手方にも催告権があります。

期間内に本人の確答がない場合は、追認を拒絶したものとみなされま

す。

②取消権

相手方が契約時に無権代理人とは知らずに善意であった場合は、本人が

追認するまでなら、契約を取り消すことができます。

③無権代理人への責任追及権

相手方が本人の追認を得られず、無権代理人の代理権の存在を証明でき

ない場合は責任を追及できます。責任追及をすることができるのは、善

意無過失のときに限ります。無権代理人は相手方の選択によって、履行

責任か損害賠償責任を負います。

④表見代理

無権代理において、外見上代理権があるかのように相手方を信じさせる

ことがあった場合には、無権代理人を真の代理人と誤信した相手方を保

護するために、適法な代理行為と同様の効力を認めたのを表見代理とい

います。表見代理が成立するのに必要な要件は、本人が、第三者に対し

て、ある人を自分の代理人にした旨の表示を示した場合(代理権授与の

表示による表見代理)、代理人が抵当権設定の代理権しか与えられてな

いのに売買契約を結んでしまったなどの例があった場合(権限外の行為

の表見代理)、代理権が消滅した後は、その消滅したことを知らない善

意・無過失の相手方との間に代理行為がなされたとき(代理権消滅後の

表見代理)などが要件になります。これらによって表見代理が成立しま

す。

⑤無権代理に関する判例

本人が無権代理を相続した場合は、無権代理行為は有効とならないた

め、本人は追認を拒絶できます。ただし、無権代理人が相手方に債務

を負担してい場合は、相続人としての本人は、その債務を免れること

ができません。また無権代理人が本人を単独で相続した場合は、無権

代理行為は有効となります。つまり、無権代理人は本人から相続した

追認拒絶権を行使することができないということです。以上が無権代

理に関する判例です。