時効について

1取得時効と消滅時効

ある一定の事実状態が続いた場合に、その事実状態が真実の権利関係に

合致するかどうかを問わないで、その事実状態をそのまま権利として認

めることを時効といいます。時効は以下2つの種類があります。

①取得時効

一定の時間が経過することによって他人の権利を取得することことで

す。他人の物を、所有の意思をもって、平穏かつ公然に占有すること

によって成立します。時効取得を成立させるためには、無権利者が占

有開始時に、悪意または有過失だった場合は、20年間(家や土地等

を)占有継続する必要があります。または占有開始時に、善意かつ無

過失だった場合は10年間占有継続すれば成立します。所有の意思と

は、所有者と同じような排他的支配を行おうとする意志があることで

す。所有の意思のある占有を自主占有といいます。反対に所有の意思

がない占有を他主占有(賃借権に基づく賃借人の占有など)といいま

す。他主占有だと何年占有したとしても所有権を時効取得できません。

自主占有の場合は、必ずしも本人が現実的に物を支配している直接占有

(自己占有ともいいます)である日必要はなく、他人(例えば賃借人)

を介して間接的に占有している間接占有(代理占有)でもよいことにな

っています。占有開始時に善意無過失であったが占有の継続途中で、他

人の物であることを知って悪意になったとしても、占有開始時で善意で

あるから時効取得は10年で取得できます。

所有権以外の財産権の取得時効にも要件があります。(163条)所有

権以外の財産権とは、地上権、永小作権、地役権(継続的に行使され、

かつ外見上認識することができるものに限る)などのことです。

所有権以外の財産権を取得するためには、自己のためにする意思をもっ

て、平穏かつ公然に行使した無権利者が行為開始時に、悪意または有過

失である場合は、20年間行使を継続する必要があり、また善意かつ無

過失であったならば、10年間行使継続する必要があります。

時効期間の途中で占有を引き継いだ者は、自己の占有期間のみまたは自

己の占有期間に前占有者の占有期間を合算した期間のいずれかの方法で

取得時効を主張できます。前占有者の占有期間を合算するとは、例え

ば、前占有者が悪意で8年間占有し、承継者が善意で12年間占有し

ているときは、悪意の占有者の期間と善意の承継者の期間と併せて主

張できることを意味しています。

②消滅時効(167条)

権利者が権利を有し、かつその行使ができるにもかかわらず権利を行使

しない期間が、以下の場合だったら時効によって消滅します。

1一般債権であった場合は、10年間継続

2債権以外の財産権の場合は、20年間継続

ただし、所有権は消滅時効にかかりません。消滅時効の起算点は、権利

を行使できるようになったときから進行します。(166条)

2時効の中断

時効期間の途中で、権利者が権利を行使したり、債務者が債務を承認す

ることによって、時効期間の進行が中断するをいいます。時効が中断す

ると、これまでの期間の経過が、時効の中断により効力を失うことにな

ります。時効中断事由が終了したときは、再び新しく時効期間が進行す

ることになります。時効の中断事由(147条)は、まず請求がありま

す。請求は、裁判上の請求(149条)、支払督促(150条)、和解

または調停の申立て(151条)、破産手続参加、再生手続参加または

更生手続参加(152条)、催告などがあります。他の中断事由は、差

押え・仮差押え・仮処分(154条)や承認です。催告については、催

告をしただけでは、中断することはできません。催告をした後6ヶ月以

内に、149条~154条の手段をとることによって催告をしたときに

さかのぼり中断します。債務を承認するためには、債務者が相手方の権

利につき、処分の行為能力および権限を有することは必要ありません。

(156条)しかし、管理能力および権限を有する必要です。したがっ

て、未成年者や成年被後見人が単独でした承認は取り消すことができま

す。ただし、被保佐人や被補助人は管理能力および権限を有するので、

単独でした承認は完全に有効であり、時効中断の事由になります。

3時効の遡及効、援用、放棄

時効の遡及効とは、時効が完成すると、時効の効果はその起算日にさか

のぼることです。(144条)取得時効の場合は占有開始時に、消滅時

効は、権利行使できる時に遡及します。

時効の援用とは、時効によって利益を受ける者が、その利益を受ける意

思表示をすることをいいます。したがって、裁判所が時効の完成を認定

するには、当事者(援用者)が時効の援用をする必要があります。

(145条)時効の援用者とは、時効によって直接利益を受けるべき者

およびその承継人と定められています。具体的には、債務者、連帯保証

人、保証人、抵当権付き不動産の取得者などです。

援用の効果は相対的な効果であり、他の援用権者には及びません。

消滅時効完成後に債務などのあることを認めた場合は、例え時効完成の

事実を知らなくても、もはや時効を援用することはできません。

時効の放棄とは時効の利益を受けた者が、その利益を受けない意思表示

をすることをいいます。時効の利益の放棄は、完成した時効または経過

した時効期間についてのみ認められ、時効完成前にあらかじめ時効の利

益の放棄をすることはできません。(146条)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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