条件・期限・期間について

1条件

①停止条件付法律行為

転勤したら家を贈与するというような、一定の事実が発生したら

効力が生ずることになる法律行為をいいます。この一定の事実を

停止条件といいます。停止条件付法律行為は、停止条件が成就し

たときからその効力を生ずることになります(民法127条1項)。

②解除条件付法律行為

転勤しなかったら返還することを条件に家を贈与するというような、

一定の事実が発生したら効力を失うこととなる法律行為をいいます。

この一定の事実を解除条件といいます。解除条件付法律行為は、解

除条件が成就したときからその効力を失います。(127条2項)

③条件の成否未定の間における法律行為など

条件の成否が未定である間は、条件が成就したときに生ずる相手方

の利益を侵害することができません。(128条) 条件の成否が未

定である間における当事者の権利義務は、一般の規定に従い、処分

し、相続し、もしくは保存し、またはそのために担保を供すること

ができます。(129条)

④条件が成就することを妨げた場合

条件が成就することによって不利益を受ける当事者が、故意にその

条件の成就を妨げたときは、相手方は、その条件が成就したものと

みなすことができます。(130条)

⑤成就することのない不能の停止条件を付した法律行為

成就することのない不能の停止条件を付した法律行為は、実現不可

能だから、無効になります。(133条1項)

2期限

将来その事実の到来が確実であることを期限といいます。ある事実

の到来する時期が確定しているものを確定期限といいます。到来す

るのは確実だがその時期が不確定なものを不確定期限といいます。

例えば、死亡したら財産を与えるなどが不確定期限となります。

1月10日に代金を支払う約束をしたようにすると確定期限になりま

す。この期限が到来するまでは代金を払わなくてよいことになりま

す。支払う側からしたら期限が到来するまでは払う必要がない利益

があることになります。これを期限の利益といいます。支払う側は、

相手方の利益を害さない限り、この期限の利益を放棄することがで

きます。(136条2項)つまり、期限を早めて代金を弁済することが

できます。

3期間

①期間の起算点

期間が午前零時から始まり場合を除いて、原則として初日は算入しな

いで翌日から計算します。これを初日不算入の原則といいます。

(140条)

②期間の満了点

期間の末日の終了(末日の午後12時の経過)によって満了します。

 

 

 

 

 

 

 

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