一つの物を数人で共有する

一つの物を数人で共同して所有することを共有といいます。各共有者が

持っている所有権の割合すなわち共有者の持分は、原則として平等と推

定されます(250条)。各共有者は、共有物全部について、その持分に応じ

て使用・収益をすることができます(249条)。持分を他人に譲渡すること

もできます。共有物の変更または処分行為(農地を宅地に、家屋の売

却、抵当権の設定など)をするときは、全員の同意を必要とします(25

1条)。共有物の管理行為(共有物を目的とする賃借権の解除や共有宅地

の地ならしなど)をするときは、各共有物の持分の価格に従いその過半

数の同意で決める必要があります(252条)。共有物の保存行為(家屋の修

繕、保存登記、不法占拠者への妨害排除請求など現状を維持する行為)

をする場合は、他の共有者の同意を得ずに、各自単独でできます(252条

但書)。共有物の管理費用その他の負担(税金の支払いなど)は、持分に応

じて負担義務を履行します(253条1項)。共有者が1年以内にその負担義

務を履行しないときは、他の共有者は相当の償金を支払い、その共有者

の持分を取得することができます(253条2項)。

共有物の変更などに関する判例として、以下のものがあります。

①共有者の協議に基づかないで、一部の共有者から共有物の占有使用を

承認された第三者は、その占有が承認した共有者の持分に基づくものと

認められる限度で、共有物を占有使用する権限を有します。

②共有物の処分に関し、共有者の1人が他の共有者の同意を得ずに売り渡

したとしても、その売買契約そのものは有効に成立します。ただし、他

の共有者の持分について、他人の権利の売買としての法律関係が生じる

ことになります。

③共有物が侵害された結果生じた損害については、各共有者が単独で、

損害賠償の請求をすることができます。ただし、損害賠償の額は各共

有者の持分が限度になります。

共有者の一人が、共有物につき他の共有者に債権を有するときは、そ

の特定承継人(持分の譲受人など)に対しても請求することができま

す(254条)。共有者の一人が持分を放棄したときや死亡して相続人がい

ないときは、その持分は他の共有者に帰属します(255条)。ただし、特

別縁故者がいたときは、その特別縁故者への財産分与の対象となりま

す。共有物の分割では、各共有者は、いつでも共有物の分割を請求し

て共有関係を終了させることができます。しかし、共有者間の契約(分

割禁止特約)をすると、5年を超えない限度で分割をしないことができ

ます(256条)。分割禁止特約は更新することができます。分割は、共有

者の協議によるのが原則ですが、協議が調わないときは裁判所に分割

を請求することになります(258条1項)。この場合、現物が分割できな

いときや分割によって著しく価格が低下するおそれがあるときは、裁

判所は競売を命じてその代金を分割することができます(258条2項)。

共有物について権利を有する者および各共有者は、自己の費用をも

って分割に参加することができます(260条1項)。ただし、この分割

の参加を請求したにもかかわらず参加させずに分割したときは、そ

の分割の効力は参加させなかった者に対抗することはできません(2

60条2項)。