用益物権の地上権、永小作権、地役権、入会権

用益物権とは、一定の目的のために他人の土地を使用または収益する

ことができる権利です。 用益物権には地上権、永小作権、地役権、

入会権があります。

1・地上権

他人の土地において建物などの工作物を所有したり、竹木を所有したり

する目的で、他人の土地を使用する物権をいいます(265条)。

設定行為によって地上権を取得するのが一般的ですが、時効によって取

得することもあります(163条)。また、法定地上権(388条)のように法律

の規定によって取得することもできます。地上権の性質は、地主の承諾

なしに自由に譲渡することができる。原則として地代を支払うが、無償

の地上権もありうる(266条)。他人の土地の空間の一部または地下の一部

に、工作物を所有する目的で利用するために設定することができる。

(区分地上権)(269条の2) 抵当権を設定することができる(369条2項)。

第三者に対抗するためには登記が必要であること(177条)などの性質が

あります。地上権が消滅したときは、地上権者には原状回復義務が生

じるため、工作物などを収去することができます。ただし、地主から

時価相当額を提供して工作物などを買い取る旨の通知があったときは、

原則として拒むことができません(269条1項)。所有権の調整に関する

相隣関係の規定は、地上権に準用されます(267条)。

2・永小作権

永小作権とは、小作料を払って他人の土地を耕作または牧畜する目的

で利用する物権です(270条)。

3・地役権

地役権とは、設定行為で定めた目的に従って、他人の土地(承役地)を自

己の土地(要役地)の便益(通行や引水など)に供する権利です。

地役権の設定は、設定行為だけでなく、要役地の相続や譲渡、継続的に

行使されかつ外形上認識することができるものに限り時効(283条)によ

って取得することもできます。地上権の内容は、設定行為によって定

めます。地役権者は、その定められた内容にしたがって、承役地を利

用することができます。地役権では、第三者に対抗するには登記が必

要です(177条)。地役権は要役地のためにある権利であるので、要

役地の所有者が移転すれば、地役権もそれに従って移転します(付従

性:281条1項)。また、地役権を要役地から分離して譲渡したり、他

の権利の目的とすることはできません。(随伴性:281条2項)

要役地をA・Bが共有するときに、Aだけがその持分のために地役権を消

滅させること、および、A・Bが承役地を共有している場合に、Aのため

にその持分上の地役権を消滅させることことは、ともに不可能です(不

可分性)。

承役地が分割または一部譲渡されたときは、原則として、その各部分の

上に地役権が存在することになります(282条2項)。共有者の一人が時

効によって地役権を取得したときは、他の共有者も地役権を取得します

(284条1項)。したがって、共有者に対して時効の中断をしようとする

ときは、地役権を行使する各共有者に対してしなければなりません

(284条2項)。また、地役権を行使する共有者が数人いる場合、その

うちの一人について時効停止の原因があったとしても、時効は、各共

有者のために進行します。(284条3項)要役地が数人の共有に属する

場合において、そのうちの一人のために消滅時効の中断または停止の

事由が生じたときは、その中断または停止は、他の共有者のためにも

効力を生じます(292条)。つまり、全共有者の消滅時効が、中断ま

たは停止します。承役地が第三者によって時効取得された場合(289

条)や地役権者が地役権の一部だけを行使していると、残りの部分は

時効により消します。(293条)

4・入会権

入会権とは、部落・村落の住民が、山林・原野に入って草を刈ったり、

木を伐採したり、その土地を共同で利用する習慣上の物権をいいます。

(263条、294条) 入会権は登記することができません。