アメリカの大学教育は日本の大学教育のモデルになるのか

最近は、日本の大学教育の改革が提言されています。日本の大学のグローバル化、つまり国際化を目指す声がよく提言されています。国際化を目指すための模範とされる国ではアメリカが多いです。世界の大学ランキングでトップクラスの位置にあるので確かに日本の大学改革の模範となりえます。しかし、ただやみくもに模範にしていいのかという疑問があります。中公新書ラクレ「米国キャンパス拝金報告」という本ではそんな疑問が書かれています。

州立大学と私立大学の格差

アメリカの大学の授業料は上昇していて私立大学だけではなく、州立大学も学費が上昇しているそうです。私立大学を上回る伸びで上昇しているそうです。理由は、州政府の財政難のために州立大学は学費を値上げせざる得ないからです。州政府が財政難を克服するためにまずは経費を削減するのですが、そのしわ寄せが大学等の教員給与の抑制に向かうことになります。一方の私立大学は、有名教授を高い給与で引く抜きをしたり、引く抜かれないように高い給与を払うので、州立大学が私立大学との教育の質の面で劣勢に立たされることになっています。

縁故入学

アメリカの有名私立大学に入学するためには試験の成績だけではなく、親の収入や家柄も選考基準になっています。大学の卒業生が多額の寄付をした場合、寄付をした卒業生の子供を優先して入学させる縁故入学が多いのです。大学側が、寄付などの記録をして、卒業生の大学への貢献度を卒業生の子弟の入学審査に加味しているです。1964年に、エール大学が縁故入学を制限しましたが、卒業生が反発して、寄付をボイコットしてしまったために、結局制限を取りやめになったことがありました。縁故入学をやめるのは大学の経営上、難しいことであるそうです。縁故入学の被害者となるのが、アジア系の学生です。成績優秀にもかかわらず、縁故入学のせいで枠を狭まれるので入学が困難になります。そのため、最近では一流私立を避ける傾向が出てきています。

アメリカでの高学歴ワーキングプア

日本では大学院の博士課程に出ても常勤の教員・研究職に就けず、非常勤講師やポスドクといった不安定な仕事にしか就けない高学歴ワーキングプアと呼ばれる問題が発生していますが、アメリカでも同様の問題が起きています。常勤の仕事に就けず、パートタイムの仕事に就く教員や研究員が多いです。パートタイムの仕事に就いている教員は、一つの大学では、生計を立てられないので4つぐらいの大学の科目を担当することが多いです。大学間の移動に時間がかかるため、自分の研究業績をあげるための時間が減るため常勤の仕事に就くことが難しくなるそうです。

以上が現代アメリカの大学問題の内容です。やみくもにアメリカの大学を模範にして改革をするべきではないと本書の主張です。

 

 

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