債務不履行と損害賠償について

①履行遅滞

債務者が履行期に履行が可能であるにもかかわらず履行しないため、次のときに履行期が過ぎてしまい、その過ぎた原因が債務者の責めに帰すべき事由(故意・過失)であることを履行遅滞といいます。どの時点で履行遅滞になったと判断されるのは、以下の通りです。

1・確定期限のある債務

期限が到来したときに履行遅滞になります。(412条1項)

2.不確定期限のある債務

債務者が期限の到来を知ったときに確定します。412条2項)

3・期限の定めがない債務

債務者が債権者から履行の請求を受けたときに確定します。(412条3項)

ただし、債務者に留置権または同時履行の抗弁権があるときは、形式上履行期が過ぎていても履行遅滞とはなりません。

②履行不能

債権成立後に債務が債権者の責に帰すべき事由で履行することが不可能になったことをいいます。(415条後半) 債権の成立時以前から履行が不能な場合には、契約は無効です。(原始的不能) 履行期前に不能となったときは、履行期の到来を待たずに履行不能による債務不履行となります。履行遅滞後における履行不能については、債務者の責に帰すべき事由がなくても、履行不能の責任は免れません(判例)。

③不完全履行

債務者が債務を履行したが、債務者の責に帰すべき事由によって、債務の履行が不完全であることをいいます。この不完全な部分を補充できれば、履行遅滞における効果を準用します。補充できなければ、履行不能における効果を準用します。

④損害賠償

損害賠償は、債務者の債務不履行によって、債権者がこうむった損害を債務者に負担させて当事者の公平を図ることを目的にします。損害賠償できるものとしては、債務不履行によって原則として、通常生じる損害の賠償に限られます。(416条1項) 例外として、売買契約において、売主の引渡しが遅れたため買主が転売のチャンスを逃して、得るはずであった利益を失った場合のように、通常なら生じないはずの特別な事情によって生じた損害を、債務者がその事情を予見していたか、あるいは予見することができたはずだというときに限り認められます。

⑤損害賠償の特則

1・金銭債務の特則

金銭債務の不履行のときは、実損害のいかんを問わず一律に法定利率(年5分)とし、もし年5分以上の利率の約定があれば、その利率によって計算されます。また、金銭債務の不履行が不可抗力により生じたことを理由として責任を免れることはできません。(419条)つまり、債権者は、損害の証明をすることなく債務者に損害賠償を請求することができるわけです。また、金銭債務の不履行は、常に履行遅滞となり、履行不能は認められません。金銭は滅失することは、通常考えられないからです。

2.過失相殺

債務の不履行に関して債権者にも過失があった場合には、裁判所は、これを考慮して損害賠償の責任およびその額を定めます。(418条)

3.損害賠償額の予定

当事者は、債務不履行に際して請求すべき損害賠償額を、あらかじめ決めておくことができます。この予定は契約と同時に行う必要はありませんが、実際に発生した損害額が予定額と異なっていても、その予定額を支払うという約定なので、後日争いが起きた場合にも、裁判所はその額を増減することはできません。(420条1項)

損害賠償額が予定されていても、債権者は履行の請求または解除権の行使をすることができます。(420条2項) 違約金は、損害賠償額の予定と推定されます。(420条3項)

 

 

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