連帯債務について

数人の債務者が各自独立して同じ内容の給付全部を履行する義務を負担し、もしそのうちの一人が履行すると他の債務者全員も債務を免れる債務を連帯債務と呼びます(432条)

①連帯性

1.債権者は、「連帯債務者中の任意の一人もしくは数人または全員に対して、全部または一部の請求をすることができ」、「数人または全員に対して請求するときは、同時に請求してもよいし順次に請求してもよい」と定められています。(432条) 例えば、A(債権者)は、X,Y,Z(連帯債務者に)600万円の債権を有している場合、X、Y、Z各自に600万円請求しても、Xに300万円、Yに200万円,Zに100万円請求しても、X、Y、Z均等に200万円ずつ請求してもよいです。また、X、Y、Zに各自600万円ずつ同時にまたは順次に請求できるし、Xに300万円、Yに200万円、Zに100万円として、またX、Y、Z均等にした200万円を同時にまたは順次に請求できます。

2・連帯債務者の全員または一部が破産手続開始の決定を受けた場合にも、債権者は各破産財団に対して債権全額をもって配当に加入できます。(441条)

3・連帯債務者の一人について契約の無効・取消しをしても、それによって他の連帯債務者は影響を受けません。(433条)

②連帯債務者の1人について生じた事由の他の連帯債務者への効力(440条)

相対的効力絶対的効力があります。相対的効力は他の債務者には効力を及ばないものをいいます。絶対的効力は他の連帯債務者にも効力を及ぼすものをいいます。絶対的効力には以下の効力があります。

1.弁済

連帯債務者の一人が弁済すれば、他の連帯債務者も債務を免れます。

2.請求(434条)

連帯債務者の一人に対する履行の請求は、他の連帯債務者に対しても効力を及ぼします。

3.更改(435条)

連帯債務者の一人が更改すれば、他の連帯債務者は債務を免れます。

4.相殺(436条1項)

連帯債務者の一人が反対債権を有しながら相殺を援用しない間は、他の連帯債務者がその債権で相殺する場合には、反対債権を有する者の負担部分だけ相殺を援用できます。

5.免除(437条)

連帯債務者の一人が債務の免除を受けると、その者は免責され、他の連帯債務者は、免除された者の負担部分以外の債務を負います。

6・混同(438条)

連帯債務者の一人が債権者を相続したり債権を譲り受けたりすると、弁済とみなされるため、他の連帯債務者はすべての債務を免れます。

7.時効(439条)

連帯債務者の一人の債務が消滅時効にかかったときは、その者の負担部分以外の債務を、他の連帯債務者は負います。

③求償

1.連帯債務者の一人が債権者に弁済をし、その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは、その連帯債務者は、他の連帯債務者に対し、各自の負担部分について求償権を得ることができます。(442条) 負担部分は、連帯債務者間の契約または受けた利益の割合で決めます。それでも決まらない場合には各自平等とします。

2.連帯債務者の一人が債権者に弁済したときは、事前の通知および事後の通知をしなければなりません。この通知を怠った場合は、他の連帯債務者に対する求償権の制限を受けることがあります。(443条) ただし、弁済の通知を怠った者が競合するときは、この制限は適用されません(判例)。

3・連帯債務者に無資力な者がいて、その者が自己の負担割合を償還することができないときは、原則として、求償権および他の資力のある者が、無資力な者の負担部分を分割して負担します。(444条)

 

 

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