保証債務について

保証債務とは、主たる債務と同一の内容を有し、主たる債務が履行されないときには、これを履行することによって主たる債務を担保する債務をいいます。

①保証契約

保証債務は、保証人になろうとする者と債権者との間の契約、つまり保証契約により成立します。債務者と保証人になろうとする者との契約ではありません。また、保証契約(根保証を含むすべての保証契約)は、書面でしなければ、その効力を生じません。(446条2項)                       保証契約は、保証人になろうとする者と債権者との間の契約のため、債務者の意思に反して保証したり、債務者から依頼を受けずに契約しても有効である。

②保証人の資格

債務者が保証人を立てる義務を負っている場合には、保証人は行為能力者であり、かつ弁済の資力を有する者でなくてはならない。(450条1項)ただし、保証人になる者を債権者が指名したときには、保証人の資格にはなんらかの制限はありません。(450条3項) したがって、債権者が指名した者が、制限行為能力者や弁済資力を欠く者であっても、保証人とすることができるので、債権者は、債務者が資格要件を欠いているからといって、変更を請求することはできません。

次の場合には、債務者が保証人を立てる義務を負います。

1・保証契約で定められている場合

2・法律の規定で定められている場合

3.裁判所の命令による場合

債務者の義務で保証人となった者が、資格要件で行為能力者の条件を欠いたとしても、保証人の効力に影響がないので問題を生じません。しかし、弁済の資力を欠いたときは、保証する能力がないので債権者が条件を備えた者に代える請求を債務者にできます。(450条2項)この請求にも応じられない場合には、他の担保に代えることもできます。(451条)

③保証債務の範囲

保証債務の範囲は、主たる債務者が負う義務の他、主たる債務から生じる利息・違約金・損害賠償額その他すべてのその義務に従たるものまで及びます。(447条1項) 保証人は、自己の保証債務についてのみ違約金または損害賠償額を債権者と定めることができます。保証債務は、主たる債務者が負う義務と別個独立した債務だからです。(447条2項)

行為能力の制限によって取り消すことができる債務を保証した者は、保証契約の時においてその取り消しの原因を知っていたときは、主たる債務の不履行の場合またはその債務の取消しの場合において、これと同一の目的を有する独立の債務を負担したものと推定します。(449条)

 

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