債権の譲渡

①債権の意義

債権譲渡とは、債権をその同一性を保ったまま移転することであり、譲渡できることを原則としますが、以下のことはできません。

1.債権の性質上譲渡が禁止されているとき(466条1項但書)

2・債権者と債務者との間で、譲渡禁止の特約をしたとき

ただし、この特約を知らずに債権譲渡契約をした第三者(善意の第三者)に対しては、譲渡禁止の特約を対抗することができません(466条2項)

債権譲渡は、譲渡人(債権者)と譲受人との間でなされた債権譲渡契約によって行われます。

契約時点ではまだ発生していない将来債権であっても、発生原因や金額などで目的債権を具体的に特定することができれば、譲渡することができます。したがって、譲渡時点でその債権発生の可能性が低かったとしても、譲渡禁止の効力を直ちに否定するものではありません。(判例)

②指名債権譲渡の対抗要件

指名債権とは、特定人を債権者とする債権である。その債権譲渡を受けた譲受人が、その権利を主張するためには、以下のような要件が必要です。

1.債務者に対する対抗要件

・譲渡人から債務者への譲渡通知

・債務者の承諾

のいずれかが必要です(467条1項)。ただし、前者については、譲受人が譲渡人の代理人となって通知しても差し支えはありません。後者の債務者の承諾の相手は、譲渡人または譲受人のいずれかでもよいです。

2.債務者以外の第三者に対する対抗要件

債務者以外の第三者に対抗するためには、債務者に対する対抗要件である譲渡通知または承諾が、確定日付のある証書(内容証明郵便など)によって行う必要があります(467条2項)が、その場合に、債権が二重譲渡された場合の譲受人相互の優劣は、以下の通りになります。

・譲渡人から債務者への譲渡通知の場合は、その通知が債務者に到達した日時の先後

・債務者の承諾の場合は、債務者の承諾の日時の先後

また、債権が二重譲渡された場合に、それぞれについて確定日付のある譲渡通知がなされた場合の譲受人相互の優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した先後で決められます。

確定日付のある証書での譲渡通知・債務者の承諾があったとしても、債務者以外の第三者に対抗することができないものとして、主に以下のようなものがあります。

・債権者代位権(432条)によるもの

・指名債権譲渡の予約によるもの

3・譲渡通知の効力

譲渡通知をしただけにとどまる場合(債務者の承諾がない)には、債務者は、譲渡人に対して生じた事由(弁済・取消・解除・相殺など)をもって譲受人に対抗することができます。(468条2項)

4.債務者の承諾の効力

債務者が意義をとどめないで債権譲渡の承諾したときは、譲渡人に対抗することができた事由があったとしても、これをもって譲受人に対抗することができなくなります。(468条1項)つまり、弁済などによって譲渡人に対する債権が消滅していても、その消滅をもって譲受人に対抗することはできないことになります。なお、譲渡人に対抗することはできます。

 

 

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