自己契約と双方代理の禁止

①自己契約

自分が代理人であるにもかかわらず代理人であることを告げずに、

自分が契約の相手方になることを自己契約といいます。民法では、

原則として、自己契約はだめであり、自己契約を行ったときは、

代理権がないつまり無権代理人となります。これによって本人に

効果が帰属しないことになります。しかし例外として、本人に不利

が生じる可能性がないような場合は自己契約が可能になります。

本人が代理人の自己契約をすることにあらかじめ許諾していたとき

や債務の履行の場合で可能になります。

②双方代理

Aさんから建物売却の代理権を与えられた代理人Bが、同時に買主Cさ

んの代理人にもなった場合が双方代理と呼ばれます。この双方代理に

よって、Aさん、Cさんのいずれか一方だけに、不利益をうけることに

なります。そのため民法では、双方代理が原則として認められません。

つまり、無権代理となります。例外として、上記の自己契約と同様に、

あらかじめ本人の許諾のあるときや債務の履行(例として、登記の申

請)があるときは認められます。

 

 

代理人の種類、範囲、資格、消滅

①代理人の種類

代理人の種類としては、2つあります。任意代理と法定代理があり

ます。任意代理は、自分の意思で、他人に代理権を与える代理です。

法定代理は、法律によって代理人に代理権を自動的に与える代理です。

②代理権の範囲

代理人の権限の範囲は、権限が定められていない場合でも、保存行為、

利用行為、改良行為をすることができます。保存行為は、財産の現状を

維持する行為ことです。利用行為は、物または権利の性質を変えない

範囲内でそれを利用して収益を図る行為です。改良行為は、物または

権利の性質を変えない範囲内で使用価値や交換価値を増加する行為で

す。

③代理人の資格

任意代理人は、行為能力である必要はないと定められています。つま

り、制限行為能力者が代理人として契約を結んでも取り消すことがで

きないことを意味しています。代理人のした契約行為の効果は本人に

効果が及ぶので制限行為能力者が代理人になってもかまわないからで

す。

④代理権の消滅

代理人が代理権を与えられた後に後見開始の審判を受けた場合は、代理

権が消滅します。代理人に選任されたが成年被後見人になってしまった

では、代理を依頼した依頼人としては、代理を任せられるか不安なの

で、代理権を消滅させたほうがいいと考えます。他に代理権が消滅す

るのは、代理人が死亡した場合や破産手続開始の決定を受けた場合で

す。

 

 

他の人に契約を委任する 代理契約

代理とは本人に代わって契約をしてもらう行為のことです。ある

契約を本当は自分でしなけらばならないけど仕事で忙しいから、契約

しにいく余裕がないので他の人に依頼して契約締結をしてもらうこと

が該当します。代理で契約した効果は代理人ではなく代理を依頼した

本人(依頼人)に及びます。本人に契約の効果が帰属する条件として

は、依頼を受けた代理人が正式に代理権を持っている必要があります。

代理権を持っていることによって代理人のした契約行為が本人に効果が

帰属することになります。また代理人が取引や交渉する際に相手方に対

して「自分は、依頼人のために契約を結ぼうとしている」と示すよう

な顕名をし、そして契約する意思表示を行うことによって本人に効果を

及ぼします。

 

 

 

 

心裡留保と錯誤

①心裡留保

当事者の一方が、わざと真意と異なる意思表示をした場合を心裡

留保と呼びます。例えば、AさんがBさんに、売るつもりはないの

に冗談で家屋を売ると言った場合が心裡留保になります。しかし、

BさんとしてはAさんは本気で売る気があると思ってしまうことがあ

ります。そこで民法では、原則としてこの意思表示は有効であると

しています。しかし、BさんがAさんが言ったことは冗談であると知

っていた場合、つまり悪意であるときや注意すれば知ることができた

場合(善意有過失)は、無効になります。心裡留保が無効になる場合

は、善意の第三者に対しては無効を主張することができません。

②錯誤

錯誤とは、言い違い、書き違い、勘違いのこと意味しています。

例えば、Aさんが土地を1000万円で売るつもりだったのに、間違って

100万円と書いてしまった場合は錯誤になります。この場合、100万円

と引き換えに土地を引き渡さなければならないのかが問題になります。

結論からいうと、民法では錯誤による意思表示は、無効であるとしてい

ます。つまり100万円と引き換えに土地を引き渡す必要はありません。

Aさんが、錯誤による意思表示であるから無効であると主張するには、

要素(重要な部分)に錯誤があること、重大な過失(重大な不注意)が

ないという2つの条件が必要です。錯誤によって意思表示をした表意者

が錯誤を認めない場合は、相手方や第三者が表意者の意思に反して無効

主張することができないのが原則ですが、第三者に債権保全の必要があ

り、表意者も要素の錯誤を認めてるときは、第三者は、無効を主張する

ことができます。

今なら課税されないと勘違いして土地を売却するなど、意思表示の動機

に錯誤があるにすぎないときは、その動機が明示または黙示に意思表示

の内容として表示され、それが要素の錯誤に関するときは、無効になり

ます。錯誤によって意思表示をした者は、この無効をもって、善意の第

三者にも対抗することができます。

 

通謀して取引した場合の取り消し

①当事者間での効果

売主Aさんが自己所有の家屋を売る気はないが、債権者に家屋

を差し押さえられないように、買主Bさんに売ること思いついて

Bさんに提案したらBさんが買うことを承諾しました。BさんはA

さんの本心を知っていて、契約しました。つまり虚偽の意思表示

を行い、AさんとBさんがつるんで、通謀したことになります。

これを通謀虚偽表示(虚偽表示)といいます。このような表示は

無効とされています。

②第三者に対する効果

上記の通謀虚偽表示で契約をしたBさんから家屋を買った第三者

Cさんに対して売主Aさんは契約の効果がないことを主張して対抗

することができるのかが問題になります。結論から言うと虚偽表示の

無効は善意の第三者に対抗できません。つまりAさんは家屋を取り

戻すことはできないというわけです。第三者Cさんは、AさんとBさ

んがつるんで契約したことを知らない善意の第三者なので保護する

必要があるからです。通謀虚偽表示をしたAさんは保護する必要はな

いというわけです。善意の第三者は、過失があっても、登記をしなく

ても保護されます。

③転得者

善意の第三者Cさんから家屋を買う契約をする場合、転得者Dさんが善

意・悪意のどちらであっても、家屋はDさんのものになります。

第三者Cさんが悪意の第三者であり、転得者Dさんが善意の場合でもDさ

んのものになります。

 

 

だまされたり、強迫を受けた場合の取り消し

①詐欺

売主Aが買主Bにだまされた場合は、Aさんを守ってあげるために

詐欺による意思表示は取り消すことができます。しかしAさんの取

り消し前に、Bさんが土地を、事情を知らない第三者Cに転売した

場合は、Aさんは取り消すことはできません。善意であるCさんは

保護されるべきと考えられているからです。だまされたAさんは落

ち度があったから善意の第三者であるCさんに対抗できません。

第三者Cさんが悪意である場合は、とり消すことができます。

②強迫

おどされて土地などを売ってしまった場合は、その意思表示を取り

消すことができます。強迫によって意思表示をしたときは、その取

り消しは善意の第三者に対しても対抗できます。また第三者が強迫

した場合は、契約の相手方が善意の場合でも取り消すことができま

す。強迫の場合は、詐欺とは違って、強迫された本人には落ち度が

ないので強迫された者を保護することを優先しています。

 

制限行為能力者の制度とは(3)

5取引の相手方の保護

制限行為能力者と取引した相手は制限行為能力者の保護の為に、

契約が取り消されるという不安定な状態になることがあります。

この状態の立場を解消するために、4つの制度があります。

①相手方の催告権

制限行為能力者と取引した相手方は、未成年者などに追認するの

かはっきりしてほしいと催告することができます。一か月以上の

期間を定めて、制限行為能力者側に催告します。

未成年者、成年被後見人に催告した場合は、確答の有無に関わら

ず催告自体が無効になるので法定代理人(親権者、保護者)に催

告する必要があります。法定代理人が確答しない場合は、追認し

たものとみなされます。法定代理人は判断できる立場なので確答

しないのは現状維持の立場をとっているみなされるからです。

取り消したいのならば確答する必要があります。

被保佐人、被補助人に催告した場合は、確答がない場合は、取り消

したものとみなされます。被保佐人、被補助人は、ある程度は判断

能力はあるので、直接に催告できますが、確答しない場合は、上記

の通り保護を理由に取り消したとみなされます。

逆に保佐人、補助人に催告した場合は、確答しなかったら追認した

とまなされます。

制限行為能力者が行為能力者になった場合で、催告したときは、確

答がなければ、追認したとみなされます。

②詐術を用いた場合

制限行為能力者が、行為能力者であると信じさせるために詐術を

用いた場合は、取り消すことはできません。人をだました者は保

護する必要はないからです。

③取消権の期間の制限

追認することができるときから5年、行為のあったときから20年の

いずれか早い時が経過すると、もはや取り消すことができなくなり

ます。

④法定追認

追認したわけではないが、契約の有効を前提にしたような行為をした

ときは、追認と同じ効果が生じるというものです。

法定追認と認められるのは、債務の一部または全部を履行や相手方に

履行を請求をした、取得した権利の一部または全部の譲渡した場合を

異議をとどめずに、これらの行為をした場合です。

 

 

制限行為能力者の制度とは(2)

2成年後見人

成年被後見人は精神上の障害によって事理を弁識する能力を欠く

常況にある人と定められています。物事がよくわかっていない、

重度の認知症の状態になっているというわけです。

家庭裁判所の審判を受けて成年被後見人になります。成年被後見人

には成年後見人が保護者になります。成年後見人は成年被後見人に

代わって、居住の用に供する建物または敷地について売却、賃貸、

賃貸借の解除や抵当権の設定などを処分するには、家庭裁判所の

許可が必要です。成年被後見人が契約などを結んだときには、取

り消すことができます。ただし、日用品の購入など日常生活に関

する行為は、取り消すことはできません。

保護者が同意を与えた場合でも取り消すことができます。成年後

見人には、同意権はありません。

3被保佐人

被保佐人とは、精神上の障害によって事理を弁識する能力が著し

く不十分な者と定められています。家庭裁判所による保佐開始の

審判を受けて被保佐人となります。被保佐人の保護者は保佐人に

なります被保佐人は重要な財産上の行為については、保佐人の同

意が必要です。財産上の行為とは、不動産や自動車などを得たり、

手放したりすることです。同意が必要なのに同意を得なかったと

きは、取り消すことができます。ただし、日用品の購入など日常

生活に関する行為は除きます。

4被補助人

被補助人は精神の障害によって事理を弁識する能力が不十分であ

る者であり、家庭裁判所の補助開始の審判を受けた者と定められ

ています。普通の人だが、物忘れが激しいから補助する必要があ

る状態の人というわけです。被補助人の保護者は、補助人と呼び

ます。被補助人が法律行為を行うために、常に補助人の同意が必

要というわけではありません。補助人の同意が必要な行為である

にもかかわらず、同意なしの行った場合には、取り消すことがで

きます。

 

 

制限行為能力者の制度とは(1)

民法には年齢及び精神障害の程度に応じて、未成年者、成年被後見人、

被保佐人、被補助人を制限行為能力者と定め、これらの者が単独でし

た行為を取り消すことができることにして、制限行為能力者の保護を

図っています。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4つ

をしていきます。

1未成年者

20歳に満たない者と定められいます。未成年で結婚した場合は、成年

になったとみなされます。未成年者の保護者は、親権者か、未成年後見

人です。未成年者自身が契約を結ぶには、保護者の同意が必要となりま

す。未成年者が単独で契約をした場合は、原則として取り消すことがで

きます。ただし未成年者が①単に権利を得または義務を免れる行為、

②法定代理人が処分を許した財産処分の財産行為、③許可された営業に

関する行為の3つをした場合は取り消すことができません。

契約を取り消すことができるのは、未成年者本人、法定代理人、能力者

になった本人です。

 

 

民法の基本原則

宅建の勉強をしている時に民法の基本原則というのがありました。

1所有権絶対の原則

所有権の行使は、所有者個人の自由に任せ、他人や国家が干渉をしては

いけないというのが原則です。しかし、社会に害悪をもたらすことを防

ぐためにある程度は規制をうける必要があります。民法1条1項では、私

権は、公共の福祉に適合しなければならないとし、民法1条3項では、権

利の濫用は、これを許さないとして一定の規制を定めています。

2私的自治の原則

私法上の法律効果の発生は権利主体である人が、独立かつ自由な意思に

基づく法律行為により決定できる原則であり、契約自由が原則です。

しかし、経済的弱者の救済のために契約自由の原則が規制されることが

あります。

3過失責任の原則

他人に損害を与えても、故意または過失がなければ損害賠償責任を負わ

ないのが原則です。しかし経済発展に伴って大企業が出現するようにな

ると個人に危険を与えることが出てくるようになると過失がなければ賠

償責任を負わないという原則ではいけなくなるので、過失がなくても損

害賠償責任を負うべきという無過失責任が採用されるになりました。