制限行為能力者の制度とは(1)

民法には年齢及び精神障害の程度に応じて、未成年者、成年被後見人、

被保佐人、被補助人を制限行為能力者と定め、これらの者が単独でし

た行為を取り消すことができることにして、制限行為能力者の保護を

図っています。未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人の4つ

をしていきます。

1未成年者

20歳に満たない者と定められいます。未成年で結婚した場合は、成年

になったとみなされます。未成年者の保護者は、親権者か、未成年後見

人です。未成年者自身が契約を結ぶには、保護者の同意が必要となりま

す。未成年者が単独で契約をした場合は、原則として取り消すことがで

きます。ただし未成年者が①単に権利を得または義務を免れる行為、

②法定代理人が処分を許した財産処分の財産行為、③許可された営業に

関する行為の3つをした場合は取り消すことができません。

契約を取り消すことができるのは、未成年者本人、法定代理人、能力者

になった本人です。

 

 

民法の基本原則

宅建の勉強をしている時に民法の基本原則というのがありました。

1所有権絶対の原則

所有権の行使は、所有者個人の自由に任せ、他人や国家が干渉をしては

いけないというのが原則です。しかし、社会に害悪をもたらすことを防

ぐためにある程度は規制をうける必要があります。民法1条1項では、私

権は、公共の福祉に適合しなければならないとし、民法1条3項では、権

利の濫用は、これを許さないとして一定の規制を定めています。

2私的自治の原則

私法上の法律効果の発生は権利主体である人が、独立かつ自由な意思に

基づく法律行為により決定できる原則であり、契約自由が原則です。

しかし、経済的弱者の救済のために契約自由の原則が規制されることが

あります。

3過失責任の原則

他人に損害を与えても、故意または過失がなければ損害賠償責任を負わ

ないのが原則です。しかし経済発展に伴って大企業が出現するようにな

ると個人に危険を与えることが出てくるようになると過失がなければ賠

償責任を負わないという原則ではいけなくなるので、過失がなくても損

害賠償責任を負うべきという無過失責任が採用されるになりました。

 

 

宅建合格を目指す

2012年から宅建の資格を取ろうと受験しているのですが中々合格できま

せん。今年も、合格点に3点足りませんでした。来年こそは合格を目指し

て頑張ります。工場の仕事をしながら勉強しているので大変ですがやっ

ていきます。

 

 

目標

3回もブログに挑戦しましたが、途中でやる気がなくなり更新しなく

なって放置状態になることがほとんどでした。今度こそは、一年間

継続することに挑戦します。

 

初めまして

本で読んだ知識や印象に残った事をブログで綴っていくので

よろしくお願いします。